2025年の法改正でリフォームにどんな影響が！？準備すべきこととは

2025年4月から実施される建築基準法の改正により、リフォーム・リノベーションにも大きな変化が予想されています。
これまであまり馴染みがなかった法律の変更が、日常のリフォーム計画にも関わることになるため、どのような影響があるのか、そして具体的にどのような点を考慮する必要があるのかを解説します。

これからリフォームを考えている方は、改正後の法規制に備え、ぜひ一度確認してみてください。

1. 増築や構造変更に伴う確認申請が必須に

今回の法改正では、これまで確認申請が必要でなかったリフォームでも、建物の主要構造部に関わるリフォームやリノベーションの場合、確認申請が必要になります。
木造2階建て以上や延べ面積200㎡を超える平屋建てといった建物が対象で、リフォーム内容としては、屋根や外壁、柱、梁など主要な構造部分の修繕や模様替えを行う場合に該当します。

このため、従来のような小規模な改修工事であっても、構造上の安全性を確保するための手続きが求められる場合があり、準備期間や工期の見直しが必要となる可能性があります。
また、確認申請には設計図面の提出が必要となるため、古い物件で図面がない場合は新たに図面を起こす手間や費用も発生します。

2. 再建築不可物件のリフォーム制限

法改正により、再建築不可物件のリフォームに対しても厳しい制限がかかる場合があります。
特に「接道義務」を満たしていない物件や都市計画区域内に位置する物件では、従来許されていた間取り変更などの大掛かりなリフォームが難しくなります。
たとえば、木造二階建ての間取り変更リフォームでも確認申請が必要となるため、再建築不可物件では確認申請が通らず、リノベーション範囲が制限される可能性があります。

再建築不可物件をリフォームする際は、現行の法基準に合致しているか、また必要な確認申請を取得できるかどうかを早い段階で調査し、市区町村の都市計画図や自治体の指導を仰ぎましょう。