新築・リフォームどちらを検討している方にもおすすめ！省エネ住宅住替え補助制度

新築やリフォームを検討している方に向けた横浜市の「省エネ住宅住替え補助制度」。この補助金制度を活用することで、省エネ性能を備えた住まいをよりお得に実現できます。以下に、それぞれの魅力を分かりやすくご紹介します。

１．新築を検討している方

〇 対象住宅

「断熱等性能等級6または7」の省エネ性能を備えた新築住宅が対象です。

〇 補助金の活用方法

新築住宅を購入または建築する際に、補助制度を利用可能。

〇 さらに補助金が加算

太陽光発電や蓄電池を設置すると、補助金が追加されます。

〇 魅力ポイント

購入費用の負担軽減に加え、環境にも配慮した住まいを実現できます。

２．リフォーム（リノベーション）を検討している方

〇 対象工事

既存住宅を断熱改修し、「ZEHレベル以上」の省エネ性能を満たすリノベーションが対象。

〇 補助のメリット

窓や開口部の断熱改修、耐震改修など、具体的な工事に補助金を利用可能。

〇 快適な住まいへ

補助制度を活用して、より省エネ効果の高い住環境を実現できます。

以下では、この補助制度の詳細な内容や申請方法について、さらに詳しく解説します。どちらを検討している方にも役立つ情報をお届けしますので、ぜひ参考にしてください。

横浜市では、環境に配慮した住まいづくりを推進し、子育て世帯や若年世帯を応援するために「省エネ住宅住替え補助制度」を実施しています。この制度は、エネルギー効率の高い住宅への住替えを支援することで、省エネ住宅の普及や空き家の流通を促進し、子育て世代の転入・定住を目的としています。令和6年度からは補助金の増額や補助対象の拡充が図られ、より多くの方が利用できるようになりました。

補助制度の概要

この制度は、横浜市内の最高レベルの断熱性能を備えた住宅（断熱等性能等級6または7の住宅）や、ZEHレベル以上の断熱改修が施された既存住宅に住み替える際の費用の一部を補助するものです。以下に、主な内容をご紹介します。

〇 補助金額

最大150万円
基礎額：70万円
市外からの転入：+30万円
再生可能エネルギー設備設置（太陽光発電や蓄電池など）：+50万円

〇 対象世帯

平成18年4月2日以降に出生した子を持つ世帯。
令和6年4月1日時点で夫婦のどちらかが49歳以下の世帯。

〇 対象住宅

新築住宅（断熱等性能等級6または7の省エネ性能を有する住宅）。
リノベーション住宅（全ての開口部が断熱改修済みで耐震基準を満たす住宅）。

〇 令和6年度の新ポイント

補助額増額：最大補助額が100万円から150万円に増額。
再エネ設備の推奨：太陽光発電設備や蓄電池設置で50万円の加算。
件数の拡大：補助対象件数が昨年度の100件から350件に大幅拡大。

〇 申請期間と方法

本申請は令和6年7月1日から11月30日まで受付（ただし、予約済みの案件は令和7年1月31日まで）。
申請は横浜市の指定フォームを使用し、必要書類を添付のうえ行います。

〇 併用可能な支援制度

固定資産税・都市計画税の減額措置：省エネ住宅新築や改修時に適用。
フラット35【地域連携型】：省エネ住宅補助制度利用者に対する金利引き下げ。
国の支援制度：住宅省エネキャンペーンや窓リノベ事業など。

〇 SHOSINと省エネ住宅

SHOSINでは、環境に優しい省エネ住宅の施工事例を多数ご紹介しています。断熱性の高い快適な住まいづくりから、再生可能エネルギー設備の導入まで、これからの持続可能な暮らしに対応する住宅づくりをお手伝いしています。

ぜひ、この補助制度を活用し、より快適でエコな住まいへの住替えをご検討ください！

参照元: 横浜市公式ウェブサイト