本稿では、2020年11月現在、横浜市にお住まいの方が利用できる太陽光発電の補助金制度について解説します。神奈川県と横浜市、それぞれが補助金制度を設けていますので、ご紹介しましょう。利用できるものがないかご確認ください。
横浜市にお住まいの方が使える太陽光発電関連の補助金制度(住宅)
2020年11月現在、横浜市にお住まいの方が利用できる補助金を4つご紹介します。給付を受けるためには要件がありますので、利用できるものがあるかよくご確認ください。
横浜市ZEH普及促進補助制度
横浜市ZEH普及促進補助制度では「年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロ」を目指し、以下の2つの要件をクリアした住宅に補助金を支給しています。
国からZEH補助を受けたか、建築物省エネルギー性能表示制度でZEH認証を受ける
CASBEE横浜[戸建]のSランク又はAランク達成
「ZEH(ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」とは、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅のこと。「CASBEE横浜[戸建]」は、建築物の環境性能を総合的に評価する制度のことで、希望者が任意で届出できます。
補助金額は以下のとおりです。
補助対象となる設備機器費の2分の1(消費税を除く)
上限金額は40万円
この「設備機器」の中に太陽光発電や蓄電システムが含まれます。詳細は以下の窓口か、横浜市のホームページでご確認ください。
窓口:横浜市住宅供給公社街づくり事業課(ZEH補助担当)
参考:横浜市「ZEH普及促進補助制度」
住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度
住まいのエコリノベーション補助制度では、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し「住宅全体の断熱性の確保につながるエコリノベーション工事等」の費用の一部を補助しています。対象となる住宅の要件は、以下の2つです。
横浜市内にある一戸建ての住宅
耐震性能を有する建築物
さらに、工事金額(税込)が100万円以上になる場合は、市内事業者(本社・本店が横浜市内であるもの)への発注が必須になります。
この補助制度は、太陽光発電の設置に対しておこなわれるものではありません。ですが、指定の断熱工事とあわせて実施する設備改修工事に補助が出ます。この「設備改修」の中に太陽光発電の設置工事が含まれています。
補助金額は、以下のとおりです。
一般改修住宅:上限金額40万円
特定改修住宅:上限金額80万円
特定改修住宅とは、一般改修住宅の要件を満たした上で住宅全ての開口部(窓・ドア)を断熱改修した住宅のことです。詳しくは以下の窓口か、横浜市のホームページでご確認ください。
窓口:横浜市住宅供給公社街づくり事業課(エコリノベ補助担当)
参考:横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度について
神奈川県蓄電システム導入費補助金
神奈川県蓄電システム導入費補助金制度では、太陽光発電システムとあわせて蓄電システムおよび災害用電気設備を導入した方を対象に、費用の一部を補助しています。
個人が申請するためには、次の全ての設備を導入する必要があります。
① 太陽光発電システム
② 蓄電システム
③ 停電時に①及び②の電力を利用するための電気設備
補助金額は、以下のとおりです。
補助対象経費の3分の1
補助上限額15万円(太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は7.5万円)
2020年1月現在、すでに令和2年度ぶんは申し込み多数につき受付を終了していて、令和3年以降新規に募集を開始するかどうかは不明です。詳細は、以下のホームページでご確認ください。
EV活用自家消費システム導入費補助金
EV活用自家消費システム導入費補助金制度は、V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)の導入促進を目指して、電気自動車(EV)や太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助しています。
V2Hとは、電気自動車に蓄電されている電力を家庭に活用するシステムのこと。電気自動車の新しい活用方法として、注目が高まっています。対象となるケースは、以下の3つです。
県内に新築する住宅等にV2Hを設置する場合
県内の既存の住宅等にV2Hを設置する場合
V2Hが設置された建売住宅を取得する場合
補助額は以下のとおりです。
新たに導入する場合 ⇒ 補助対象経費の1/3
導入済みの場合 ⇒ 補助対象経費の1/4
補助上限額 ⇒ 個人の場合は20万円
なお、この補助金はV2H設備に対する補助であって、設置工事費は対象経費になりません。詳細は、以下のホームページでご確認ください。
太陽光発電の補助金について(助成金との違い)
太陽光発電の補助金制度について、もう少し補足説明をしておきましょう。
補助金と助成金の違い
補助金と似た言葉に「助成金」があります。いったい、この2つは何が違うのでしょうか。
じつは、補助金と助成金はかなり似ていて、どちらを使っても相手に意味は通じます。ただし厳密には、太陽光関連は「補助金」ですので覚えておくと良いでしょう。
補助金や助成金はどちらも原則的に返済不要で、国や自治体から給付されます。主な違いは以下のとおりです。
▼補助金
予算が決まっているので、抽選や早い者勝ちになる
公募期間が短い
助成金よりも審査が難しい
助成金よりも種類が豊富
助成金よりも支給額が大きいケースが多い
後払いで、支給されるまでに時間がかかる
▼助成金
主に厚生労働省が実施していて雇用保険料が財源
要件を満たせば、ほぼ支給される
補助金より支給を受ける難易度が低い
原則通年を通して申請可能
上述の特徴のうち「助成金」の特徴を覚えておくと、太陽光発電の補助金を申請する際に役立ちます。
太陽光発電の補助金制度を設けている団体
太陽光の補助金は、国が設けているものと地方自治体が設けているものがあります。ただし、国の補助金は2014年3月31日をもって終了していますので、今利用できるのは地方自治体の補助金のみです。
地方自治体の補助金は、都道府県が設けているものと市区町村が設けているものがあります。自治体ごとに交付条件や給付額が違うので、お住まいの地域の制度を確認するようにしましょう。
大見出し神奈川県横浜市で使える太陽光補助金制度まとめ
横浜市にお住まいの方は、太陽光を設置する際に神奈川県と横浜市が設けている補助金制度を利用できるかもしれません。補助金制度は公募期間と支給要件がありますので、条件に当てはまっていたらぜひ利用したいところです
2020年11月現在、横浜市在住者が利用可能な補助金制度は、太陽光発電の設置工事単体に対して給付されるものはありません。ZEHや省エネ改修、蓄電池、V2Hの工事にともない一緒に取り付ける太陽光発電システムが対象になります。
「太陽光発電を設置したいけど、補助金の給付要件や申請方法がよくわからない」と感じている方は、お気軽に弊社にご相談ください。弊社では、住宅の太陽光発電導入を新築・リフォーム関わらずお手伝いさせて頂いております。